Google Merchant Center「AI Performance Insights」豪・加・印・NZへ拡大

Google Merchant Center「AI Performance Insights」豪・加・印・NZへ拡大

要点: Googleは2026年9月3日、Merchant Centerの「AI performance insights（AIパフォーマンスインサイト）」を米国に続きオーストラリア・カナダ・インド・ニュージーランドの4カ国へ拡大したとSearch Engine Roundtableが報じました。AI Mode・AI Overviews・Geminiアプリを横断した自社ブランドの「シェア・オブ・ボイス」をGoogleが無料・純正機能として提供する取り組みで、対象は英語クエリのみです。 サードパーティ製のAI可視性計測ツールと役割が重なる部分がある一方、計測範囲はGoogleサーフェスに限定されるため、EC事業者はこのGoogle純正データと外部ツールを併用する「二層計測」が実務上のポイントになります。

最終更新日: 2026年09月04日

何が起きたのか

Search Engine Roundtableは2026年9月3日、GoogleがMerchant CenterのAI performance insights機能をオーストラリア・カナダ・インド・ニュージーランドへ拡大したと報じました。この機能自体は目新しいものではなく、Googleが2026年5月20日にGoogle Marketing Live 2026で「Conversational Attributes」とあわせて発表し、米国では同年7月から先行展開が始まっていたものです。今回の発表は、その対象国を米国以外の4市場へ広げる第二段階の拡大にあたります。

AI performance insightsとは何か

Google Merchant Center Helpの公式説明によると、AI performance insightsはMerchant Centerの左側ナビゲーションから「Analytics」→「Products」→「AI performance」タブで確認できるレポートで、自社ブランドの商品がAI Mode・AI Overviews・Geminiアプリの会話型ショッピングクエリの中でどの程度発見されているかを可視化します。含まれる主な指標は次のとおりです。

• Share of Voice（シェア・オブ・ボイス）: 自社ブランドのAIインプレッション数を、Googleが設定した競合セット全体のインプレッション数（自社分を含む）で割った比率。競合の組み合わせ自体はMerchant Centerの既定値に依存し、利用者側で自由にカスタマイズすることはできません
• ショッピングファネル別のパフォーマンス: クエリを「Discovery（探索段階の一般的な商品検索）」「Evaluation（比較・仕様確認）」「Ready to buy（購入直前の意図）」という3段階に分類して集計
• Frequency（人気度）: 特定の検索タイプの相対的な需要の大きさ
• Products showing: 対象期間中に実際にAI上へ表示された商品数

対象となるのはAI検索経由のオーガニックなトラフィックのみで、有料のショッピング広告経由の表示は含まれません。データは日次で更新されますが、実際の反映には数日のラグがあるとGoogleは説明しています。またShare of Voiceが「0」と表示される場合はインプレッション不足を、「-（ハイフン）」と表示される場合はインプレッションが全く発生していないことを意味します。

Conversational Attributesという「もう一つの新機能」

同時に発表された「Conversational Attributes」は、Search Engine Landの報道によれば、小売業者がMerchant Center内で自然な会話調の商品説明・属性情報を直接追加できる機能です。GoogleのAIシステムはこのデータを、ユーザーが会話形式で入力するショッピングクエリとのマッチングに利用します。たとえば「雨の日の通勤に使える防水バッグ」のような自然文検索に対して、商品フィードの定型的な属性(色・サイズ・カテゴリなど)だけでは拾いきれないニュアンスを、追加の会話調テキストで補う設計です。AI performance insightsが米国先行・段階拡大なのに対し、Conversational Attributes自体はグローバルに展開されています。

対象条件と制約

現時点でのAI performance insightsの利用条件は以下のとおりです。

• 対象国: 米国・オーストラリア・カナダ・インド・ニュージーランドの5市場（2026年9月3日時点）
• 対象言語: 英語クエリのみ。日本語を含むその他言語のクエリはまだ計測対象に含まれていません
• アカウント要件: Merchant Centerアカウントを保有し、上記市場を対象に商品フィードを登録していること

日本国内でaiseo-llmo.comを利用するEC事業者の多くは、当面この機能を直接使えない可能性が高い点には注意が必要です。ただし、Googleの機能展開はこれまでも「米国先行→英語圏へ拡大→非英語圏へ展開」という順序をたどることが多く、日本語対応が視野に入るのは時間の問題とみられます。

なぜGoogleはこの機能をMerchant Centerに組み込んだのか

背景にあるのは、消費者の商品発見の入口がGoogle検索の通常の検索結果一覧から、AI Mode・AI Overviews・Geminiアプリの会話型の回答へと急速にシフトしているという構造変化です。従来型の検索結果であればどの商品が表示されているかを目視で確認できましたが、AIが会話の中で商品を推薦する仕組みでは、どのクエリでどのブランドが選ばれ、どのブランドが選ばれなかったのかを広告主・出品者側が把握する手段がほとんどありませんでした。Googleにとっても、この不透明さは出品者の不安・離反を招くリスクがあります。AI performance insightsを無料の純正機能として提供することは、AI検索へのシフトに伴う出品者側の不安を和らげつつ、出品者をGoogleエコシステム内に留め続ける狙いがあるとみられます。

この構図は、当メディアで既報のGoogle Search Consoleにおける生成AIパフォーマンスレポート・オプトアウト制御の展開とも軌を一にしています。いずれも「AI検索での自社の扱われ方が見えない」という出品者・サイト運営者側の不満に対し、Googleが段階的に可視化ツールを提供するという同じパターンの延長線上にある動きです。ただしGSCの生成AIパフォーマンスレポートがクリック数を含まない仕様であるのと同様に、今回のAI performance insightsも「有料広告のインプレッションを除外したオーガニックAIトラフィックのみ」「競合セットをカスタマイズできない」など、提供される情報には明確な限界があります。

aiseo-llmo.com ユーザーへの影響

「Googleが自前のAI可視性計測ツールを作った」ことの意味

paz.aiの分析は、この機能を「Googleが自前のAIシェア・オブ・ボイスツールを構築した」と評しています。これまでAI検索での自社ブランドの可視性を計測するには、Profound・Peec AI・Otterly AIといったサードパーティ製のAEO（Answer Engine Optimization）計測ツールを契約するか、内製の計測基盤を構築するか、代理店による手動監査に頼るかの三択でした。Googleが無料・デフォルト機能としてこの計測をMerchant Centerに組み込んだことで、少なくともGoogleのAI検索面における可視性計測は「導入コストゼロ」になり、業界の計測レイヤーに構造変化をもたらす動きといえます。

参考までに、サードパーティ製AEO計測ツールの2026年時点の価格帯を見ると、Otterlyは月額29ドル(Lite・15プロンプト)〜489ドル(Premium・400プロンプト)、Peec AIは月額95ドル(Starter)〜495ドル(Advanced)、Profoundは月額499ドル(Lite)からエンタープライズ向けは年間3万〜10万ドル超という水準です。これらの有償ツールと比較すると、Googleの無料機能は特に予算の限られる中小EC事業者にとって「Googleサーフェスに限定した可視性計測」への参入障壁を大きく下げるインパクトを持ちます。

ただし「Googleのみ」を見る計測であることに注意

一方で、AI performance insightsが計測対象とするのはあくまでGoogleのAI Mode・AI Overviews・Geminiアプリという「Googleサーフェス」に限定されます。ChatGPT ShoppingやPerplexity Shoppingなど、Google以外のAIショッピング面での自社ブランドの露出はこの機能では一切把握できません。当メディアで既報のChatGPT Shopping商品表示の仕組みとMerchant Center最適化で触れたとおり、ChatGPT Shoppingの商品カルーセルの相当割合がGoogle Shopping経由のデータに由来するという実測もあり、Merchant Centerのフィード品質を上げること自体はGoogle・ChatGPT双方に波及するメリットがあります。ただし計測ダッシュボードとしては、Google純正のAI performance insightsだけでは「AI検索全体における自社の立ち位置」を把握しきれない構造的な限界がある点は理解しておく必要があります。

業種別のインパクト

• EC・小売業（対象5市場に出店している場合）: 最も直接的な恩恵を受けます。無料でShare of Voiceの推移をモニタリングできるようになるため、AI検索経由の商品発見における自社の立ち位置を、追加コストなしで経営層に定期報告できる材料が手に入ります
• 越境EC事業者: 米・豪・加・印・NZ向けに商品フィードを展開している国内事業者は、今回の対象拡大の恩恵をすぐに受けられます。英語クエリのみが対象である点を踏まえ、英語圏向けの商品説明・Conversational Attributesの整備が優先課題になります
• 国内向けECのみを展開する事業者: 現時点では直接の対象外ですが、Conversational Attributesという「会話調の商品属性を追加する」という発想自体は、日本語のAIショッピング最適化においても先取りして取り入れる価値があります
• GEO/LLMO支援を提供する代理店・SaaS事業者: クライアント向けレポーティングにおいて、Google純正データとサードパーティ計測ツールを組み合わせた「二層レポート」の設計が新たな提案余地になります

今すぐできる対応策

1. 対象市場への出店有無をまず確認する

自社が米国・オーストラリア・カナダ・インド・ニュージーランドのいずれかでMerchant Centerアカウントを保有し、商品フィードを登録しているかを確認してください。対象であれば、Merchant Centerの「Analytics」→「Products」→「AI performance」タブから即座に自社のShare of Voiceデータへアクセスできます。

2. Conversational Attributesの整備を進める

対象市場の有無にかかわらず、商品フィードに自然な会話調の説明文を追加できる「Conversational Attributes」はグローバル展開されています。定型的な属性(色・サイズ・素材など)だけでなく、「どんなシーンで使うか」「どんな悩みを解決するか」といった会話的な文脈を商品データに補うことで、AIによる会話型クエリとのマッチング精度を高める土台になります。

3. Share of Voiceの定点観測フローを設計する

対象国でデータを取得できる場合は、月次でShare of Voice・Discovery/Evaluation/Ready to buyの各ファネル指標・Products showingの推移をスプレッドシート等に記録する運用を早期に確立してください。競合セットの組み合わせを自社側で選べない仕様のため、「絶対値」よりも「自社の時系列推移」に着目したモニタリングが実務的です。

4. Google純正データとサードパーティ計測ツールを役割分担する

AI performance insightsはGoogleサーフェスに特化した無料の一次データとして活用し、ChatGPT・Perplexity・Geminiアプリなどクロスプラットフォームでの可視性把握には、既存のサードパーティ製AEO計測ツールや、当メディアのAI検索のシェアオブボイス測定と競合比較ガイド・AI Share of Voiceベンチマーク プラットフォーム別ガイドで解説している計測手法を組み合わせることを推奨します。「GoogleAI」と「その他AI検索」を分けて経営層に報告する二層構造のダッシュボード設計が、今後のAI可視性レポーティングの標準形になっていくと考えられます。

5. 日本語対応の展開タイミングを注視する

現時点で日本語クエリは対象外ですが、Googleのこれまでの機能展開パターンを踏まえると、非英語圏への拡大は時間の問題とみられます。国内EC事業者は今のうちからGoogle Merchant Centerのフィード品質・商品属性の整備を進めておくことで、日本語対応が始まった際にすぐ計測・活用できる体制を整えておくことが得策です。

今後の見通し

paz.aiの分析は、Google純正のAI performance insightsとサードパーティ製のクロスプラットフォーム計測ツールについて「両者は排他的ではなく、測定レイヤーの多層化を示すものだ」と結論づけています。今回の4カ国への拡大が示すのは、Googleが今後もこの機能を段階的に拡大していく意思を持っているという点です。米国先行から4カ国への拡大までに約2カ月というペースを踏まえると、次の拡大(欧州主要国や日本語圏を含むアジア圏)が2026年内に発表される可能性も十分に考えられます。EC事業者・GEO支援事業者としては、対象拡大のたびに後追いで対応するのではなく、Conversational Attributesの整備や計測フローの設計をあらかじめ進めておくことで、機能拡大時にスムーズに活用を始められる体制を整えておくことが望ましいでしょう。

6. Google Search Consoleの生成AIレポートとあわせて「Google発の可視化ツール群」を棚卸しする

AI performance insightsは単独の施策ではなく、Google Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポート・生成AIオプトアウト制御と並ぶ、Googleが提供する一連の「AI検索可視化ツール群」の一部と捉えるべきです。Search Console側はサイト全体のオーガニック検索を対象に、Merchant Center側は商品フィード起点のショッピングクエリを対象にするという役割分担があります。EC事業者は自社が両方のツールにアクセスできる立場にあるかを確認し、可能であればサイト全体の可視性(Search Console)と商品単位の可視性(Merchant Center)を突き合わせて、どのページ・どの商品がAI検索経由で最も発見されているかを立体的に把握する運用を検討してください。

よくある質問

Q1. AI performance insightsとは何ですか？

Google Merchant Center内で、自社ブランドの商品がAI Mode・AI Overviews・Geminiアプリでどれだけ発見されているかを可視化する無料レポート機能です。

Share of Voice(競合比較でのAIインプレッション比率)、ショッピングファネル別パフォーマンス(Discovery/Evaluation/Ready to buy)、Frequency、Products showingといった指標が含まれます。2026年5月にGoogle Marketing Live 2026で発表され、7月に米国で先行展開されました。

Q2. 今回何が新しく発表されましたか？

2026年9月3日、対象国が米国のみからオーストラリア・カナダ・インド・ニュージーランドの4カ国へ拡大されたことがSearch Engine Roundtableにより報じられました。

機能自体の中身が変わったわけではなく、利用できる市場が広がったという「対象拡大」のニュースです。

Q3. 日本のEC事業者はすぐに使えますか？

現時点では使えません。対象言語は英語クエリのみで、対象国も米・豪・加・印・NZの5市場に限定されています。

日本語圏への展開時期についてGoogleから公式なアナウンスはまだありませんが、これまでの機能展開の傾向を踏まえると将来的な拡大は見込まれます。

Q4. Share of Voiceはどのように計算されますか？

自社ブランドのAIインプレッション数を、Googleが設定した競合セット全体(自社分を含む)のインプレッション数で割った比率で算出されます。

競合セットの組み合わせは利用者側でカスタマイズできず、Merchant Centerの既定値に依存する仕様です。そのため絶対値の比較よりも、自社の時系列推移を追う使い方が実務的です。

Q5. 有料広告のインプレッションも含まれますか？

含まれません。計測対象はオーガニック(フリーリスティング)のAIトラフィックのみで、有料のショッピング広告経由の表示は除外されています。

この点はGoogle Search ConsoleのAI関連レポートと同様、あくまで「オーガニックでの発見状況」を測る指標として設計されています。

Q6. Conversational Attributesとは何ですか？

商品フィードに自然な会話調の説明・属性を追加できる機能で、AIが会話型クエリと商品をマッチングする精度を高める狙いがあります。

AI performance insightsが段階的な国別展開なのに対し、Conversational Attributesはグローバルに展開されている点が異なります。

Q7. サードパーティのAEO計測ツールは不要になりますか？

不要にはなりません。AI performance insightsはGoogleサーフェス(AI Mode・AI Overviews・Gemini)に限定した計測であり、ChatGPTやPerplexityなど他プラットフォームは対象外です。

Profound・Peec AI・Otterly AIなど月額数十〜数百ドル規模のサードパーティツールは、クロスプラットフォームでの可視性把握という点で引き続き役割を持ちます。Google純正データと併用する「二層計測」が実務上の落としどころです。

Q8. データの更新頻度や反映のタイムラグはどの程度ですか？

日次で更新されますが、実際の反映には数日程度のラグがあるとGoogleは説明しています。

Share of Voiceが「0」と表示される場合はインプレッション不足、「-」と表示される場合はインプレッションが全く発生していないことを意味するため、表示の違いを正しく解釈する必要があります。

Q9. この機能はランキングや広告費に影響しますか？

現時点で公式にはランキングや広告費への直接的な影響は説明されていません。あくまで可視化・計測のための機能です。

ただし可視化されたデータをもとに商品フィードやConversational Attributesの改善を行うことで、間接的にAI検索経由の発見率向上につながる可能性はあります。

Q10. EC事業者はまず何から着手すべきですか？

対象5市場への出店有無を確認し、対象であればAI performance insightsのダッシュボードにアクセスして現状のShare of Voiceを把握することが第一歩です。

あわせて、対象国以外の事業者もConversational Attributesの整備や、他プラットフォームを含めたクロスプラットフォームでの可視性計測体制の構築を並行して進めることを推奨します。

Q11. Google Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポートとは別物ですか？

はい、別の機能です。Search Console側はサイト全体のオーガニック検索がAI Overviews・AI Mode・Discoverでどう扱われているかを示し、Merchant Center側は商品フィード起点のショッピングクエリでの発見状況を示します。

対象範囲(サイト全体か商品フィードか)が異なるため、EC事業者は両方を確認することで、記事・LPレベルの可視性と商品レベルの可視性を別々に把握できます。両者とも「クリックデータや詳細なクエリを含まない」という限界を共有している点は共通しています。

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