Google、EU検索レイアウト刷新——自ら『29年で最大の品質低下』と認める

Google、EU検索レイアウト刷新——自ら「検索29年の歴史で最大の品質低下」と認める　ホテル検索の直接リンクは廃止、比較サイトへ集約

要点: Googleは2026年9月8日、EU デジタル市場法（DMA）対応としてEEA（欧州経済領域）向け検索結果のレイアウトを大幅に改修してロールアウトしました。Google知識・情報部門シニアVPのNick Fox氏はReutersに対し、この変更がユーザー体験を低下させ、地元事業者を犠牲にしてBooking.comやExpediaのような「オンライン仲介者」を優遇する結果になると認め、Google検索29年の歴史の中で「最大の品質低下」だと明言しました。ホテル検索では個別ホテルへの直接リンクが廃止され、複数の価格比較プロバイダーのモジュールに統合されるなど、垂直検索カテゴリ全体でレイアウトが刷新されています。

背景には2026年7月の欧州委員会による制裁金決定（自社優遇に対し約4.6億ユーロ）があり、是正期限に対応する形での今回のロールアウトです。本稿では変更内容とGoogle自身が明らかにしたトラフィックへの影響、LLMO実務者が押さえておくべき論点を整理します。

最終更新日: 2026年9月10日

何が起きたのか

EEA向け検索レイアウトの大規模改修が9月8日にロールアウト

Search Engine Land、Search Engine Roundtable（Barry Schwartz編集長）、TheNextWebが2026年9月8日に相次いで報じたところによると、GoogleはEU デジタル市場法（DMA: Digital Markets Act）対応として、EEA（欧州経済領域）向けの検索結果レイアウトを大幅に改修し、同日にロールアウトしました。一次情報はReutersの独占取材で、Google知識・情報部門シニアVPのNick Fox氏が直接コメントしています。適用範囲はEEA域内の検索結果に限定されており、日本を含む他地域の検索結果には及びません。

Nick Fox氏「検索29年の歴史で最大の品質低下」

今回の報道で最も重要なのは、Google側がこの変更の効果を自ら否定的に評価している点です。Nick Fox氏はReutersに対し、今回のレイアウト変更が「ユーザー体験を低下させ、地元企業を犠牲にしてオンライン仲介者（online intermediaries）を優遇することになる」と述べました。さらに同氏は、この変更がGoogle検索29年の歴史の中で「最大の品質低下（the largest reduction in quality of service）」だと明言しています。

企業の広報担当者が自社製品の変更について、規制対応とはいえ「過去最大の品質低下」という強い表現を用いて自認することは異例です。これは単なる謙遜や配慮ではなく、Googleが規制当局・世論に対して「この結果は本意ではなく、規制の設計そのものに起因する」という立場を明確に打ち出す狙いがあるとみられます。実際、Fox氏の発言は「Googleの怠慢でユーザー体験が落ちた」ではなく「規制が求める形に従った結果、意図せずオンライン仲介者を優遇する構造になった」という因果関係を強調する文脈で語られています。

背景——2026年7月の制裁金決定と60日の是正期限

この変更の背景には、2026年7月に下された欧州委員会の制裁金決定があります。本サイトでも「EU、GoogleにDMA初の制裁金890億円——AI Overviewsへの波及焦点に」で報じたとおり、欧州委員会はDMAに基づく初めての執行決定として、Google傘下サービス（ショッピング、ホテル、運輸、スポーツ結果等）における自社優遇（self-preferencing）をDMA違反と認定し、Googleに約8.9億ユーロ（約1,020億円）の制裁金を科しました。このうちGoogle検索の自社優遇分が約4.6億ユーロ、Playストアでのアプリ開発者への誘導制限分が約4.3億ユーロという内訳です。

この決定には是正期限として60日以内の対応が求められていました。今回9月8日にロールアウトされたEEA向けレイアウト刷新は、この是正期限に対応する形での実装と位置づけられます。つまり今回のニュースは、7月の「制裁金決定」というルール確定の段階から、9月の「実際のプロダクト変更＋Google自身による品質低下宣言」という実装段階へ移った新展開として理解する必要があります。

垂直検索レイアウトの具体的な変更点

報道された新レイアウトの主な変更点は以下の通りです。

ホテル検索: 従来の「ホテルローカルパック」——個別ホテルへの直接リンクや、Googleが自社で収集・表示していたホテルデータを含む表示形式——が廃止されました。代わりに、Booking.com・Expedia・Priceline等、複数の価格比較プロバイダーのモジュールへと統合されています。この変更により、ユーザーが検索結果から個別ホテルの公式サイトへ直接アクセスできる導線・視認性が低下しました。

航空券・レストラン等の他の垂直検索カテゴリ: ホテル検索と同様の構成変更が、フライト検索やレストラン検索といった他の垂直検索（vertical search）カテゴリにも適用されています。新レイアウトでは、1社の専門検索サービス（specialized vertical search service）が上部に大きく表示され、続けて別の2社が詳細情報を縮小した形で表示される構成になりました。

リアルタイム価格表示の削除: ホテル・航空会社・レストラン等のカルーセル表示から、リアルタイムの価格表示が削除されました。ユーザーが検索結果画面上で価格を比較できていたこれまでの利便性が失われた形です。

表示順位はアルゴリズムが決定: どの事業者がどの順位で表示されるかは、Google側のアルゴリズムが決定する仕組みとされています。個々のホテルや航空会社、レストランが自社の掲載順位を直接コントロールできる余地は限定的です。

Googleはこれらの変更について、結果的に個別事業者による直接リストよりも、Booking.comやExpediaのような価格比較サイト（online intermediaries）を優遇する形になると自ら説明しています。DMAの本来の趣旨は「Googleの自社優遇を是正し、競合サービスへの公正なアクセス機会を回復する」ことにありましたが、実際の実装では「Google自身の直接表示」から「少数の大手比較プラットフォームへの集約」へと構造がスライドした形になっており、これがFox氏の発言の核心にある論点です。

トラフィックへの影響——Google自身の発表による数値

Googleによれば、これに先立つ初期のDMA対応変更により、欧州の事業者における無料直接予約トラフィック（free direct-booking traffic）が既に30%減少したとされています。ただし、この数値の算出根拠となる基礎データは非公開であり、第三者による独立検証はできない状態です。本稿ではこの数値をあくまで「Google自身の発表による数値」として扱い、独立した裏付けがあるものとしては扱いません。

これとは別に、2024年に実施されたテストに関する報道では、ホテルサイトへのトラフィックが10%以上減少し、ユーザー満足度の低下・検索完了までの時間の増加・検索を途中で放棄するユーザーの増加が確認されていたとされています。これは今回の本格ロールアウトに先立つ、Google社内でのテスト段階の結果として報じられているものです。時系列としては、2024年のテストで既に悪化の兆候が観測されていたにもかかわらず、DMAの是正期限という外部要因によって、今回本格的な展開に至ったという流れになります。

背景・経緯の整理——DMA執行の実装フェーズへの移行

DMA（デジタル市場法）は、EUがオンラインプラットフォーム市場の公正な競争を確保するために2022年に成立させた事前規制の枠組みです。Googleは検索・Android・Playストア・広告など複数のサービスでゲートキーパーに指定され、自社優遇の禁止などの行為義務を課されてきました。本サイトではこれまで、DMAをめぐる一連の展開を継続的に追ってきました。

• 2026年7月21日: 欧州委員会がGoogleに匿名化検索データの競合共有を義務付ける拘束力ある決定を採択（「EU、DMAに基づきGoogleに匿名化検索データの競合共有を義務化」）。これは「データアクセス義務」というDMA条項に基づく措置でした。
• 2026年7月27日: 欧州委員会がDMA初の執行決定として、Googleに約8.9億ユーロの制裁金を科す（「EU、GoogleにDMA初の制裁金890億円——AI Overviewsへの波及焦点に」）。ここでは自社優遇の禁止という原則が、将来的にAI OverviewsやAI Modeにも適用されうるとの示唆が焦点になりました。
• 2026年8月29日: Googleがsite reputation abuse（サイト評判の悪用）ポリシーの手動ペナルティをEEA域内で不適用とする措置を発表（「Google、site reputation abuse手動ペナルティをEEA域内で不適用に」）。EU規制圧力を受けた地域限定のスパムポリシー変更という、今回と似た構図の先行事例です。
• 2026年9月3日: 欧州委員会がChatGPTをDSA（デジタルサービス法）上の「非常に大規模なオンライン検索エンジン（VLOSE）」に正式指定（「ChatGPT、EUで「非常に大規模な検索エンジン」に正式指定——DSA厳格規制へ」）。DMAとは別の法律（DSA）ですが、AI検索プレイヤーへのEU規制網が同時並行で広がっていることを示す事例です。

これらを踏まえると、今回9月8日のレイアウト刷新は、7月の制裁金決定という「ルール確定」の段階から、実際に検索結果の見た目・導線が変わる「実装」の段階に移った初めての大規模な事例として位置づけられます。8月のsite reputation abuse不適用は運用ポリシー上の変更でしたが、今回はユーザーが直接目にする検索結果ページのレイアウトそのものが変わった点で、より可視性の高い展開です。

国内外の反応

一次情報であるReutersの独占取材を受けて、Search Engine Land、Search Engine Roundtable、TheNextWebが相次いで後追い報道しています。業界筋の反応として特に注目されているのは、Google自身が「品質低下」を認める発言をしたという点そのものです。通常、プラットフォーム事業者が自社プロダクトの変更について公にネガティブな評価を下すことは稀であり、この発言が「規制の設計自体に問題がある」という主張を補強する狙いを持つ可能性がある、との見方が業界内にあります。

ホテル・旅行業界からは、個別事業者への直接リンクが失われることへの懸念が想定される一方、本稿執筆時点（2026年9月10日）では、個別のホテルチェーンや旅行事業者団体からの公式なコメントは確認されていません。Booking.comやExpediaなど、今回の変更で相対的に優遇される側とされる価格比較プロバイダー各社からの公式反応も、現時点では報じられていません。事実確認ができる範囲では、Googleの自己評価と、それを報じるメディア各社の記事にとどまっており、本稿でもそれ以上の推測は避けます。

aiseo-llmo.com ユーザーへの影響

EEA向けにビジネス展開する事業者への直接的な影響

今回の変更が直接及ぶのはEEA域内の検索結果のみですが、ホテル・航空券・レストランなど、越境で旅行・宿泊関連のサービスを展開する事業者にとっては無視できない構造変化です。特にホテル業界では、これまでGoogle検索の「ホテルローカルパック」経由で得られていた直接予約の導線が失われ、Booking.comやExpediaといった価格比較プラットフォーム経由の集客への依存度が相対的に高まる可能性があります。Google自身が明らかにした「無料直接予約トラフィックが30%減少」という数値は独立検証ができないものの、方向性としては「個別事業者の直接露出が縮小し、少数の大手比較プラットフォームへの集約が進む」という構図を裏付けるものです。

越境EC・旅行・比較サイト運営者への示唆

今回の変更で相対的に優遇される立場になるのは、Booking.com・Expedia・Pricelineのような大手価格比較プロバイダーです。裏を返せば、これらのプラットフォームに掲載されていない、あるいは掲載順位が低い個別事業者は、EEA域内でのGoogle検索経由の可視性がさらに縮小するリスクを負うことになります。比較サイト運営者の立場からは、Googleの垂直検索面での露出機会が広がる可能性がある一方、「どの事業者がどの順位で表示されるかはアルゴリズムが決定する」という不透明な仕組みのもとでの運用になる点には留意が必要です。

AI Overviews・AI Modeとの構造的な共通性——「自社優遇禁止」ロジックの射程

本サイトが7月27日の記事で指摘したとおり、欧州委員会はDMAが体現する「自社優遇の禁止」という原則を、将来的にAI OverviewsやAI Modeにも適用しうるとの姿勢を示しており、Googleとの協議が続いていると報じられています。今回のホテル・垂直検索レイアウトの変更は、この原則が実際のプロダクトにどのような形で実装されうるかを示す、いわば「先行事例」として読むことができます。

具体的には、検索結果ページでGoogleが自社の直接表示（ホテルローカルパック等）をやめ、複数の外部プロバイダーのモジュールに置き換えたという今回の対応パターンは、仮にAI OverviewsやAI Modeの引用・要約ロジックに同種の是正が及んだ場合、「Google自身がまとめて回答するのではなく、複数の外部ソースへの誘導を優先する」形に変わりうることを示唆しています。ただし、これはあくまで構造的な類推であり、AI Overviews・AI Modeへの規制適用が具体的に決定した事実は本稿執筆時点ではありません。今回の一件は「規制ロジックが実装されると検索結果の見た目・導線がどう変わりうるか」を考える上での具体的な参考事例として理解するのが妥当です。

ユーザー体験の悪化と検索行動への波及

2024年のテストで確認されたという「ユーザー満足度の低下・検索完了までの時間増加・検索を途中で放棄するユーザーの増加」という傾向は、ユーザーがGoogle検索での情報収集を完了できず、他の手段（比較サイトへの直接訪問、AI検索サービスの利用など）に切り替える可能性を示唆しています。もしEEA域内のユーザーがGoogle検索での垂直検索体験に不満を持ち、PerplexityやChatGPT検索など他のAI検索サービスへの切り替えを進めるとすれば、それはLLMO実務者にとって「マルチプラットフォーム最適化」の重要性がEU域内で一段と高まることを意味します。

業種別の実務インパクト

• 旅行・宿泊（ホテル・航空券）: 最も直接的な影響を受ける業種です。EEA域内でのGoogle検索経由の直接予約導線が縮小するため、Booking.com・Expedia等の価格比較プラットフォームへの掲載最適化と、自社サイトでの指名検索・リピーター獲得施策（メールマーケティング、ロイヤルティプログラム等）を強化し、Google検索一本足打法からの脱却を進める必要があります。
• レストラン・飲食: フライト検索やホテル検索と同様の構成変更が及んでいるとされ、Google検索経由の予約導線にも同様の影響が及ぶ可能性があります。OpenTableやTabelogのような予約プラットフォームとの連携強化、自社サイトでのローカルSEO（LocalBusinessスキーマ、Googleビジネスプロフィールの最適化）の重要性は引き続き高いといえます。
• 比較サイト・価格比較プロバイダー: 相対的に露出機会が拡大する立場です。ただしアルゴリズムによる表示順位決定という不透明な仕組みのもとでの運用になるため、Googleの垂直検索面での掲載基準・データフィード要件の変化を継続的にモニタリングする必要があります。
• EC・小売: 今回の変更の直接対象はホテル・航空券・レストランですが、ショッピング領域の自社優遇も7月の制裁金の対象に含まれていたことを踏まえると、今後同様のレイアウト変更がショッピング検索にも及ぶ可能性は排除できません。商品情報の構造化（Product・Offer・Reviewスキーマ）の整備は、規制動向にかかわらず有効な備えです。
• ローカルビジネス: 今回の変更で直接影響を受ける業種ではありませんが、Googleが地域限定でプロダクト仕様を変える前例が積み上がっている（site reputation abuseの不適用、今回のレイアウト変更）ことを踏まえ、EEA域内で事業展開する場合は地域ごとの仕様差異を前提とした情報収集体制が必要になります。

LLMO/AI検索との構造的な類似点の考察

今回の一件が示すのは、規制当局が求める「自社優遇の是正」が、実装段階では必ずしも「小規模事業者への公正なアクセス回復」に直結せず、「少数の大手仲介者への集約」という別の帰結をもたらしうるという構造的な問題です。これはAI検索・LLMOの文脈でも起こりうる論点です。

AI Overviews・AI Mode・ChatGPT検索・Perplexityといった生成AI型の検索サービスは、Web上の情報を要約し、どのソースを引用し、どのリンクを表示するかをプラットフォーム側が決める仕組みである点で、今回問題になった垂直検索レイアウトと本質的に同じ構造を持っています。仮に「AIの回答内での自社優遇（自社サービスへの誘導）」が規制の対象になった場合、その是正が「個々のコンテンツ制作者への公正な引用機会の回復」につながるのか、それとも「少数の大手情報源・大手プラットフォームへの集約」につながるのかは、今回のホテル検索の事例が示すとおり、実装の設計次第で結果が大きく変わりうる論点です。

LLMO実務者にとっての教訓は、規制がAI検索の引用ロジックに及んだとしても、それが自動的に自社コンテンツへの露出増加を意味するわけではないという点です。むしろ、規制対応の実装次第では、Perplexity・OpenAI・比較系AIサービスのような「仲介者」的なプレイヤーへの集約が進む可能性もあり、規制の帰趨を楽観視せず、複数のシナリオを想定した備えが必要になります。

今すぐできる対応策

1. EEA向けサイトのトラフィック構造を棚卸しする

EEA域内でホテル・旅行・レストラン関連のビジネスを展開している場合、Google検索経由の直接予約トラフィックの推移をSearch Consoleおよびアクセス解析で定点観測します。9月8日のロールアウト前後でのトラフィック変化を記録し、Google自身が発表する数値（30%減少等）と自社の実測値を照らし合わせることで、影響の実態を把握できます。

2. 価格比較プラットフォームとの関係を見直す

Booking.com・Expedia・Priceline等の価格比較プロバイダーへの掲載状況・掲載条件・手数料体系を改めて確認し、Google検索経由の直接流入が縮小する分をどう補うか、掲載強化・掲載条件の交渉を検討します。同時に、特定の仲介プラットフォームへの依存度が過度に高まらないよう、複数チャネルへの分散を意識します。

3. 指名検索・直接流入チャネルを強化する

Google検索の垂直検索面に依存しない集客チャネル（メールマーケティング、SNS、リピーター向けロイヤルティプログラム、自社アプリ）への投資を増やし、検索エンジン経由のトラフィックが変動しても事業への影響を緩和できる体制を整えます。

4. マルチプラットフォーム最適化を継続する

Google一社の規制対応がどう転んでも、AI検索の引用先がGoogleだけに集約されない体制を作ることは、リスク分散として一貫して有効です。AI Overviews・AI Mode・Perplexity・ChatGPT検索・Geminiなど、複数のプラットフォームでの引用・掲載状況を横断的に計測する体制を整えます。全体設計はピラー記事「LLMO完全ガイド」および「AI検索対策完全ガイド」を参照してください。

5. 地域別の仕様差異を前提とした情報収集ルーティンを作る

Googleが地域限定でプロダクト仕様を変える事例（site reputation abuseの不適用、今回のレイアウト変更）が積み上がっていることを踏まえ、グローバルに事業展開する企業は、地域ごとの検索結果仕様の差異を定期的に確認するルーティンを持つことを推奨します。四半期に一度、EEA域内・米国・日本など主要市場での検索結果表示を比較確認し、地域限定の変更を早期に検知できる体制を整えます。

6. AI Overviews/AI Modeへの規制波及を継続的にモニタリングする

7月の制裁金決定で示唆されたAI Overviews・AI Modeへの自社優遇原則の適用が、今後どのような実装に至るかを継続的に確認します。今回のホテル検索レイアウト変更は、規制対応の実装が具体的にどのような形を取りうるかの参考事例であり、AI検索面での同様の変更が生じた際に迅速に対応できるよう、情報収集の体制を今のうちに整えておくことが有効です。

今後の見通し

EEA域内でのユーザー・事業者の反応

今回のレイアウト変更に対し、EEA域内のユーザーや個別のホテル・旅行事業者からどのような反応が出るかが今後の焦点です。Googleが自ら「品質低下」を認めている以上、ユーザー満足度の低下やトラフィックの実際の減少幅が今後の報道・調査で明らかになる可能性があります。独立した第三者機関による検証データが出てくるかどうかも注視すべき点です。

欧州委員会の受け止め

欧州委員会が今回のGoogleの対応を是正措置として十分と判断するか、あるいは「オンライン仲介者への優遇」という新たな問題として追加の是正を求めるかは、本稿執筆時点では明らかになっていません。今回の変更自体がDMAの目的（公正な競争環境の回復）を達成しているかどうかについては、欧州委員会側の評価が今後示される可能性があります。

AI Overviews・AI Modeへの波及

7月の制裁金決定時点で示唆されていた、AI Overviews・AI Modeへの自社優遇原則の適用をめぐる協議が今後どう進展するかも、引き続き最大の注目点です。今回のホテル検索レイアウト変更が「規制対応の実装パターン」の一例として、AI検索面での将来的な規制実装の参考にされる可能性はありますが、現時点でAI Overviews・AI Modeへの具体的な是正措置が決定した事実はなく、断定的な予測は避けるべきです。

他地域への波及可能性

DMAの適用域はEEAに限定されていますが、Googleの検索プロダクトの多くはグローバル共通の基盤を持つため、今回のような大規模なレイアウト変更が技術的な知見として他地域の仕様検討に影響する可能性は排除できません。ただし、これはあくまで可能性の指摘であり、日本を含む他地域への具体的な適用計画が明らかになっているわけではない点に留意してください。

よくある質問

Q1. 今回のGoogleの検索レイアウト変更は何ですか？

2026年9月8日にロールアウトされた、EEA（欧州経済領域）向け検索結果のレイアウト改修です。EU DMA対応の一環として、ホテル検索の直接リンクを廃止し価格比較プロバイダーのモジュールに統合するなど、垂直検索カテゴリ全体のレイアウトが変更されました。Google知識・情報部門シニアVPのNick Fox氏はこれをReutersに対し、Google検索29年の歴史で「最大の品質低下」だと認めています。

Q2. なぜGoogleは自社の変更を「品質低下」だと認めたのですか？

EU デジタル市場法（DMA）の是正命令に従った結果である、という立場を明確にするためとみられます。2026年7月に欧州委員会はGoogleの自社優遇を違反と認定し約4.6億ユーロの制裁金を科しており、今回の変更はその60日以内の是正期限に対応するものです。Fox氏の発言は「Googleの意図的な劣化ではなく、規制の設計に起因する結果」という主張を補強する文脈で語られています。

Q3. ホテル検索は具体的にどう変わりましたか？

従来の「ホテルローカルパック」（個別ホテルへの直接リンク・自社データ表示）が廃止され、Booking.com・Expedia・Priceline等、複数の価格比較プロバイダーのモジュールに統合されました。これにより個別ホテルサイトへの直接誘導・視認性が低下しています。また、ホテル・航空会社・レストラン等のカルーセルからリアルタイムの価格表示も削除されました。

Q4. この変更は日本の検索結果にも及びますか？

いいえ。今回の変更はEEA（欧州経済領域）域内の検索結果に限定されており、日本を含む他地域の検索結果には直接適用されません。ただし、Googleの検索プロダクトの多くはグローバル共通の技術基盤を持つため、間接的な影響の可能性が完全に排除されるわけではありません。現時点で他地域への具体的な適用計画は明らかになっていません。

Q5. 「無料直接予約トラフィックが30%減少」という数値は信頼できますか？

この数値はGoogle自身の発表によるものであり、算出根拠となる基礎データは非公開のため、第三者による独立検証はできません。本稿ではこの点を明記した上で「Google自身の発表による数値」として扱っています。独立した調査機関による検証データが今後公表されるかどうかは注視すべき点です。

Q6. なぜこの変更がBooking.comやExpediaを優遇することになるのですか？

新レイアウトでは、個別事業者への直接リンクに代わり、複数の価格比較プロバイダーのモジュールが検索結果の中心的な表示になったためです。Googleは、この変更が結果的に個別事業者の直接リストよりも、Booking.com・Expediaのような価格比較サイト（オンライン仲介者）を優遇する形になると自ら説明しています。これはDMAが本来目指した「Googleの自社優遇是正」とは異なる帰結として指摘されています。

Q7. この一件はAI OverviewsやAI Modeの規制とどう関係しますか？

直接の関係はありませんが、構造的な共通点があります。本サイトが2026年7月27日の記事で報じたとおり、欧州委員会はDMAが体現する「自社優遇の禁止」という原則を、AI OverviewsやAI Modeにも適用しうると示唆しており、Googleとの協議が続いていると報じられています。今回のホテル検索レイアウト変更は、この原則が実際のプロダクトにどのような形で実装されうるかを示す先行事例として参考にできますが、AI Overviews・AI Modeへの規制適用が具体的に決定した事実は本稿執筆時点ではありません。

Q8. EEA域内で旅行・宿泊関連のビジネスをしている場合、何をすべきですか？

Google検索経由の直接予約トラフィックの推移を定点観測し、価格比較プラットフォームへの掲載条件を見直すことが優先です。加えて、メールマーケティングやロイヤルティプログラムなど、検索エンジンに依存しない指名検索・直接流入チャネルへの投資を強化し、特定の仲介プラットフォームへの依存度が過度に高まらないようにすることが実務上の備えになります。

Q9. 2024年のテストとの関係はどうなっていますか？

2024年に実施されたテストでは、ホテルサイトへのトラフィックが10%以上減少し、ユーザー満足度の低下・検索完了までの時間増加・検索を途中で放棄するユーザーの増加が確認されていたと報じられています。今回9月8日にロールアウトされた変更は、このテストの結果を踏まえつつも、DMAの是正期限という外部要因によって本格展開に至ったものと位置づけられます。

Q10. Googleは今後この変更を撤回する可能性はありますか？

本稿執筆時点でそのような動きは報じられていません。今回の変更はDMAの是正期限に対応するものであり、欧州委員会による規制の枠組みが変わらない限り、Googleが自発的に元のレイアウトへ戻す可能性は低いとみられます。ただし、欧州委員会が今回の対応を「オンライン仲介者への優遇」という新たな問題として追加の是正を求める可能性はあり、今後の展開を注視する必要があります。

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