Google検索結果のリンクが「goto」リダイレクト化、スクレイピング対策が本格展開

Google検索結果のリンクが「google.com/goto」リダイレクト化、スクレイピング対策が本格展開

要点: Googleが検索結果ページのリンクを、クリック時に自社サーバー経由の google.com/goto?url=... へ書き換える変更を進めていることを、2026年8月26日にSearch Engine Landの取材に対して公式に認めた。テスト自体は2026年7月に始まっていたが、8月第1週には複数の住宅用IPプロバイダ環境で「ほぼ100%のロールアウト」に達したとの観測が報告されている。第三者のランキング計測ツール・AI企業によるSERP(検索結果ページ)スクレイピングを困難にする狙いとみられ、リファラーアトリビューションやSEO/GEOツールのデータ収集に影響が及ぶ可能性がある。

最終更新日: 2026年8月28日

---

何が起きたのか

リンクの書き換え内容

これまでGoogle検索結果に表示されるリンクは、クリックすると原則としてそのまま対象サイトのURLへ直接遷移していた。今回確認された変更では、検索結果のリンクのURLが google.com/goto?url=[エンコードされた文字列] という形式に書き換えられ、ユーザーがリンクをクリックすると、いったんGoogle自身のサーバーを経由するリダイレクトを挟んでから対象サイトへ転送される仕組みになっている。

検索結果のリンク上にマウスカーソルを重ねた際にブラウザの左下に表示されるステータスバーのURL表示も、これまでは遷移先サイトの実URLがそのまま見えていたが、変更後は google.com/goto?url=... という中間URLが表示されるようになる。この url= パラメータの値は単純なURLエンコードではなく、独自の符号化(base64に近い形式、あるいはGoogle内部のID)が使われているとみられ、外部の第三者が値を見ただけで元のURLを直接デコードすることはできない設計になっている。

Googleは「スクレイピング対策」を公式に認める

Search Engine Landの取材に対し、Googleの広報担当者は次のように回答した(2026年8月26日付の記事より)。

"We have a long history of deploying technical measures against evolving forms of abuse, and we regularly take steps to protect our services and users." (筆者訳: 「当社は進化し続ける様々な形態の不正行為に対して技術的な対策を講じてきた長い歴史があり、自社のサービスとユーザーを保護するための措置を定期的に講じている」)

この回答は、goto URLへの書き換えという変更の存在自体を公式に認めたものだが、「AI企業を狙い撃ちにした施策である」とは明言していない。あくまで「不正行為(abuse)全般への技術的対策」という一般的な説明にとどまっている点には注意が必要だ。とはいえ、業界の受け止め方としては、後述する経緯を踏まえ、サードパーティのランキング計測ツールや、AI企業による検索結果の自動収集(スクレイピング)を対象にした措置だとする見方が大勢を占めている。

テスト開始からほぼ100%ロールアウトまでの経緯

この変更が最初に観測されたのは2026年7月で、当初は一部のユーザー・一部の地域を対象にした限定的なテストとして報告されていた。その後8月第1週にかけて、ランキング計測ツール「Nozzle」の創業者兼CEOであるDerek Perkins氏がX(旧Twitter)上で、複数の住宅用IPプロバイダ環境において「ほぼ100%のロールアウト」に達していると報告した。住宅用IPとは、一般家庭のインターネット回線に割り当てられるIPアドレスのことで、データセンター経由のIPと比べて「実際の人間のユーザーによるアクセス」に近いと判定されやすく、スクレイピングツールがGoogleのボット検知を回避する目的でよく利用してきた経路でもある。この経路でもほぼ100%の書き換えが確認されたということは、ごく一部の限定的な実験段階を超えて、実質的に広範な展開段階に入ったことを意味する。

Perkins氏はまた、小規模なテストであればリダイレクトを一つ一つ辿って(フォローして)元のURLへたどり着くことは技術的に可能だが、実際の検索結果ページには数百のリンクが並ぶため、そのすべてについてリダイレクトを個別にフォローする処理は、スクレイピング側にとって大きな負荷とコスト増につながると指摘している。

過去の反スクレイピング施策との関連

今回の変更は、Googleが過去に実施してきた一連の「検索結果の自動収集対策」の延長線上にあるものとして位置づけられている。代表的な先例が、2025年9月に実施された &num=100 パラメータの廃止だ。この &num=100 は、通常10件ずつしか表示されない検索結果を、URLパラメータの指定によって一度に100件表示できるようにするもので、ランキング計測ツールやスクレイパーがGoogleの検索結果を効率よく大量取得するために広く使われていた。Googleが予告なくこのパラメータを無効化した結果、319件のサイトプロパティを分析したある調査では、87.7%のサイトでGoogle Search Consoleのインプレッション数が減少し、77.6%のサイトでランクインしているユニークキーワード数が減少したと報告されている。特に短尾・中尾キーワードでの影響が大きかったとされる。

このほかにも、検索結果ページでのJavaScript実行を事実上必須にする仕様変更(単純なHTML取得だけではページの完全な内容を取得できなくする措置)も、同様の反スクレイピングの流れに位置づけられている。今回のgoto URLリダイレクトは、こうした一連の施策の最新版であり、Googleが検索結果データへの第三者アクセスを段階的に難しくしてきた流れの延長線上にある。

副作用: goto URLがGoogle検索自体にインデックスされる問題

海外SEO情報ブログを運営する鈴木謙一氏や、Search Engine Roundtableは、今回の変更に伴う副作用として、google.com/goto から始まるURL自体がGoogle検索結果にインデックスされてしまう事例が発生していると指摘している。Googleはrobots.txtで /goto? を含むパスのクロールをブロックしているとされるが、外部サイトからのリンクなど別の経路を通じて、意図せずインデックスされてしまうケースがあるという。この問題は時間の経過とともに解消されていくとみられているが、変更が展開されて間もない段階では、検索結果に不自然な google.com/goto URLが混じって表示される事例が観測されている。

なお、Google Search Console上のデータ(検索パフォーマンスレポートのクリック数・インプレッション数・掲載順位など)そのものは、今回のgoto URLへの書き換えによって直接的な計測方式の変更を受けるものではないとされている。GSCのデータはGoogle内部の検索ログをもとに集計されるため、ユーザーのブラウザ側で見えるリンクの見た目が変わったこと自体が、GSCの数値を直接歪めるわけではない。ただし、後述するようにGA4など外部の解析ツール側では別の影響が生じうる。

---

背景: なぜこのタイミングでの本格展開なのか

Googleが今回、goto URLリダイレクトを広範囲に展開してきた背景には、AI企業による検索結果の間接利用が急速に拡大してきたという事情がある。象徴的なのが、2026年3月にPeec AIのMalte Landwehr氏らがSearch Engine Landで発表した調査だ。この調査では、10業種にまたがる43,000件超のChatGPTショッピングカルーセル商品を分析した結果、その83%超がGoogleの上位40件のオーガニックショッピング検索結果と強く一致していたことが判明した。比較対象としたBingの検索結果と一致した商品はわずか0.16%にとどまり、ChatGPTが自社のインデックスや独自クロールだけに頼るのではなく、Googleショッピングの検索結果を何らかの形で参照・利用して商品カルーセルを構成している強い状況証拠だと結論づけられている。

こうした「AI企業がGoogleの検索結果を裏側で取得し、自社の回答生成に利用している」という構図は、ChatGPT Shoppingに限った話ではない。検索結果ページの構造化されたデータは、ランキング計測ツール・AI可視性計測ツール・各種のGEO(Generative Engine Optimization)分析サービスにとっても重要な情報源であり、多くのサードパーティサービスがGoogleの検索結果ページを定期的にスクレイピングすることで自社サービスのデータ基盤を構築してきた。Googleからすれば、こうした「タダ乗り」的なデータ収集が、自社のインフラコストを消費しながら競合となりうるAI企業のサービスに間接的に貢献しているという構図は、看過しにくい問題になっていたと考えられる。

Search Engine Roundtableは今回のgoto URLの展開について、検索結果ページでのJavaScript実行要求や &num=100 パラメータの廃止と同様に、「ランキング計測ツール(ランクトラッカー)を主な標的とした検索結果のスクレイピング対策の一環」と位置づけている。Googleの公式コメントは「abuse全般への対策」という一般的な表現にとどまっているが、業界の受け止め方としては、AI企業とSEO/GEOツール双方を包含する形での、検索結果データへのアクセス制限強化という理解が広がっている。

日本語圏でも、海外SEO情報を専門に発信する鈴木謙一氏のブログが本件を速報し、副作用として指摘した「goto URLの意図しないインデックス化」も含めて紹介している。国内のSEO/LLMO専門家の間では、現時点ではまだ実務への影響範囲を見極めている段階にあり、断定的な結論よりも「今後の展開を注視すべき事案」という慎重な受け止め方が中心になっている。

---

aiseo-llmo.com ユーザーへの影響

aiseo-llmo.comの読者層であるLLMO・GEO担当者、SEO担当者、コンテンツマーケター、ECサイト運営者にとって、今回の変更が持つ実務的な意味を整理する。

リファラーアトリビューションへの影響: GA4で「direct」に混入するリスク

最も直接的な実務インパクトは、アクセス解析ツールにおけるリファラー(参照元)アトリビューションへの影響だ。Digital Appliedが2026年7月10日付で公開した分析記事によれば、クリックが google.com/goto?url=[エンコードされた宛先] を経由してリダイレクトされる過程で、以下のようなシグナルが失われる可能性があるとされている。

• HTTPリファラーヘッダー
• UTMパラメータ
• GoogleクリックID(gclid)などのトラッキングID

これらのシグナルが失われた場合、GA4の集客レポートにおいて、本来は「Google / organic」あるいは「Google / cpc」として分類されるべきセッションが、参照元情報を持たない「(direct)/(none)」に誤って分類されてしまう可能性がある。Digital Appliedの記事が公開された2026年7月時点では、この変更はまだ限定的なテスト段階にとどまっており、記事自体も「このテストが拡大する可能性は低い」と慎重な見立てを示していた。しかし、その後8月に入ってから住宅用IPプロバイダ全体でほぼ100%のロールアウトに達したことで、この懸念が現実味を帯びる状況になっている。

もっとも、現時点(2026年8月28日)では、実際にGA4上での「direct」流入増加が広範囲で観測されたという定量データは確認されていない。あくまで技術的な仕組み上、そうした影響が発生しうる、という段階の話であり、今後の実測データの推移を注視する必要がある点には留意したい。

ランクトラッキング・AI可視性計測ツールへの影響

SEOのランキング順位を自動計測するランクトラッキングツールや、ChatGPT・Perplexity・Google AI Overviewsなどでの引用状況を計測するAI可視性計測ツール(GEO計測ツール)の多くは、検索結果ページのHTML構造を解析して、表示されている各リンクの実URLを取得するという方式でデータを収集してきた。goto URLへの書き換えによって、検索結果ページ上のリンクが直接には実URLを含まなくなったため、こうしたツールがリダイレクトを1件ずつフォローして実URLを解決する追加処理が必要になる。1回の検索結果ページに数百件のリンクが含まれることを踏まえると、この追加処理はスクレイピングにかかる時間・コスト・複雑性を大きく増加させる。

すでに大手のランキング計測ツールベンダーの一部は対応済みであるとされているが、中小規模のツールや自前でスクレイピングの仕組みを構築している企業にとっては、データ収集パイプラインの見直しが必要になる可能性がある。aiseo-llmo.comの読者の中に、社内で独自のランキング計測・AI可視性計測の仕組みを持つ企業があれば、この変更が自社のデータ収集フローに影響していないか確認しておくことが望ましい。

LLMO/GEO運用における間接的な意味

より広い視点で見ると、今回の変更はLLMOやGEOの実務そのものに直接影響するものではない。検索結果に表示されるかどうか、AI Overviewsに引用されるかどうかといった評価基準自体が変わるわけではなく、あくまで「検索結果データを外部から自動収集する経路」に制約がかかるという話だ。

ただし間接的な意味合いとして、AI企業がGoogleの検索結果データに依存して自社の回答・カルーセルを構成している構図(前述のChatGPT Shoppingの事例など)が今後も続く場合、Googleによるこうしたアクセス制限の強化は、AI検索エンジン側の回答生成プロセスにも何らかの変化をもたらす可能性がある。仮にAI企業がGoogleの検索結果に依存する度合いを下げ、自社の独自クロール・独自インデックスへの依存を強めるようになれば、AI検索エンジンごとの回答内容・引用ソースの傾向が現在よりも分散していく可能性も考えられる。これはあくまで中長期的な仮説であり、現時点で確認されている事実ではない点には注意が必要だが、GEO運用の観点からは「特定のAIエンジンの挙動が、他のAIエンジンやGoogleの検索インフラの変化によって間接的に影響を受けうる」という構造を認識しておく価値がある。

業種別の実務インパクト

• EC・小売業: ChatGPT Shoppingのカルーセル商品の多くがGoogleショッピング検索結果由来であるという既報の構図を踏まえると、Googleの検索結果データへのアクセス制限強化が、間接的にAI検索経由の商品露出パイプラインに影響する可能性がある。自社のGoogle Merchant Centerフィードの整備・更新頻度の高さを維持することが、引き続き有効な備えになる。
• SaaS・BtoB企業: 自社サイトへのリファラー流入をGA4で厳密に管理し、営業・マーケティングのアトリビューションモデルに活用している企業ほど、direct流入の混入リスクへの警戒が必要になる。特にGoogle検索経由のオーガニック流入とAI検索経由の流入を切り分けて報告している企業は、両者がさらに区別しにくくなる可能性がある。
• メディア・出版社: 自社コンテンツのGoogle検索経由アクセスと、AI企業によるコンテンツ取得(グラウンディング用途を含む)を分けて把握したい出版社にとっては、goto URLの展開状況とrobots.txt・アクセスログの整合性を定期的に確認しておく意義が大きい。
• SEO/GEOツールベンダー・代理店: 自社サービスがGoogleの検索結果ページを直接スクレイピングする方式でデータを収集している場合、今回の変更への対応状況を明確にし、クライアントへ説明できるようにしておく必要がある。

---

今すぐできる対応策

今回の変更を踏まえ、実務担当者が優先的に取り組むべき対応を整理する。

1. GA4のベースラインを記録する

まず、現時点でのGoogle検索経由の各種指標を「平常時のベースライン」として記録しておく。

• GA4の「集客」レポートで、過去90日間の「Google / organic」チャネルのセッション数を週単位で記録する
• 同期間の「(direct)/(none)」チャネルのセッション数も併せて記録し、両者の比率を把握しておく
• Search Console側のクリック数・インプレッション数もあわせて記録し、GSCとGA4の数値の対応関係(比率)を確認しておく

このベースラインがあることで、今後direct流入の比率に異常な増加が見られた場合に、それが今回の変更に起因するものかどうかを判断しやすくなる。

2. サーバーログでgoto経由のアクセスを監視する

自社サイトのサーバーアクセスログ(またはCDN・WAFのログ)を対象に、Refererヘッダーに google.com/goto を含むアクセスがどの程度発生しているかを月次で確認する。これにより、Googleの検索結果経由のアクセスがどの程度goto URLを経由しているかを、自社の実データで把握できる。

3. GSC・GA4の数値を突き合わせて整合性を確認する

Search Consoleのクリック数と、GA4上のGoogleオーガニックセッション数の比率を継続的に追跡する。この比率が急激に変化した場合、リファラー情報の欠落によってGA4側での計測漏れが発生している可能性を疑うシグナルになる。

4. 利用しているSEO/GEOツールベンダーへ状況を確認する

自社が契約しているランクトラッキングツール・AI可視性計測ツールの提供元に対し、goto URLへの対応状況(データ収集方式の変更有無、データの欠損や遅延の有無)を確認しておく。特に、ツールから提供されるレポートに一時的な異常値が出ていないかを、社内での実感値と照らし合わせて検証しておきたい。

5. ファーストパーティのシグナルへの依存度を高める

サードパーティのリファラー情報に依存しすぎない計測設計へ、中長期的に移行していくことも検討したい。具体的には、自社サイト内の会員登録・問い合わせフォームなどにファーストパーティのUTMパラメータやランディングページ情報を確実に保持させる設計、サーバーサイドでのイベント計測(GA4のMeasurement Protocolなど)の活用、クロスドメイントラッキングの整備などが挙げられる。ブラウザ側のリファラー情報が今後も不安定になりうるという前提に立てば、こうしたファーストパーティ主導の計測基盤の重要性は今後さらに高まっていくと考えられる。

6. 継続的な情報収集体制の維持

今回の変更はGoogleが正式なアナウンス・ドキュメントを出さずに段階的に展開してきたものであり、今後も追加の仕様変更や副作用の報告が続く可能性が高い。Search Engine Land、Search Engine Roundtable、Search Engine Journal、国内の海外SEO情報ブログなど、複数の情報源を定期的にチェックし、ロールアウト状況・副作用・Google公式のコメントの更新を追い続ける体制を維持しておきたい。

---

今後の見通し

現時点で見えている論点を整理すると、次の3点が今後の焦点になる。

GA4上での実測データの蓄積: 現状ではリファラー欠落による影響は理論上の懸念にとどまっており、大規模なdirect流入増加を裏付ける定量データはまだ確認されていない。今後数週間〜数カ月のうちに、SEO/アナリティクス専門家による実測データの分析が公開される可能性が高く、その内容によって今回の変更の実務インパクトの大きさが具体的に見えてくると考えられる。

goto URLのインデックス化問題の収束: 副作用として報告されている、goto URL自体が検索結果にインデックスされてしまう問題については、Googleが今後追加の技術的対応(robots.txtルールの強化やnoindexディレクティブの徹底など)を行う可能性がある。この問題が収束するまでの間、検索結果に不自然なgoto URLが混在する状態が一時的に続く可能性がある。

AI企業側の対応: ChatGPTなどのAI検索エンジンがGoogleの検索結果データに依存してきた構図が事実であるとすれば、今回のような検索結果へのアクセス制限強化は、AI企業側に自社クロール・自社インデックスへの投資を促す圧力として働く可能性がある。この点については、AI企業側から具体的な対応・声明が出るかどうかを含め、今後の動向を注視する必要がある。

いずれにせよ、今回の変更はGoogleが公式ドキュメントを出さずに段階的に展開してきたものであり、業界側が観測・分析を積み重ねながら実態を明らかにしていく段階にある。断定的な結論を急ぐのではなく、自社の実データを継続的に確認しながら、必要な備えを進めていく姿勢が求められる。

---

よくある質問

Q1. google.com/goto とは何か?

Googleが検索結果のリンクをクリックした際に、ユーザーを対象サイトへ直接遷移させるのではなく、いったんGoogle自身のサーバーを経由させるリダイレクト用のURL形式。google.com/goto?url=[エンコードされた文字列] という形式で、URLパラメータの値は単純なURLエンコードではなく独自の符号化がされているため、第三者が値を見ただけで元のURLを直接デコードすることはできない。

Q2. いつからこの変更は始まったのか?

2026年7月にテストとして始まったことが報告されている。その後8月第1週にかけて、複数の住宅用IPプロバイダ環境でほぼ100%のロールアウトに達しているとの観測がランキング計測ツール「Nozzle」の創業者Derek Perkins氏から報告され、2026年8月26日にはGoogleがSearch Engine Landの取材に対してこの変更の実施を公式に確認した。

Q3. Googleはこの変更の目的を公式に説明しているのか?

Googleの広報担当者は「進化し続ける様々な形態の不正行為に対して技術的な対策を講じてきた長い歴史があり、サービスとユーザーを保護するための措置を定期的に講じている」という一般的なコメントを出しているが、「AI企業を狙い撃ちにした施策である」とは明言していない。業界側の受け止めとしては、サードパーティのランキング計測ツールやAI企業による検索結果の自動収集(スクレイピング)を対象にした措置とみる見方が大勢だが、これはあくまで観測に基づく推測であり、Google公式の断定的な説明ではない点に注意が必要だ。

Q4. 一般のユーザーの検索体験に影響はあるのか?

通常のクリック動作そのものに大きな影響はないとされている。リンクをクリックすれば、リダイレクトを経由しつつも最終的には対象サイトへ遷移する。ただし、リンク上にマウスカーソルを重ねた際に表示されるステータスバーのURLが google.com/goto?url=... という中間URLに変わるため、遷移先の実URLを事前に目視で確認する用途では体験が変化する。

Q5. Google Search Consoleのデータに影響はあるのか?

Search Console上の検索パフォーマンスレポート(クリック数・インプレッション数・掲載順位など)は、Google内部の検索ログをもとに集計される仕組みであり、今回のgoto URLへの書き換え自体が直接GSCの計測方式を変えるものではないとされている。ただし、外部のアクセス解析ツール(GA4など)側では別の影響が生じうる点には注意が必要だ。

Q6. GA4のレポートにはどのような影響がありうるのか?

goto URLを経由したクリックでは、HTTPリファラーヘッダー・UTMパラメータ・GoogleクリックID(gclid)などのシグナルが失われる可能性が指摘されている。これにより、本来はGoogleのオーガニック検索や広告経由と分類されるべきセッションが、参照元情報を持たない「(direct)/(none)」チャネルに誤分類されるリスクがある。ただし2026年8月28日時点で、この影響を裏付ける大規模な実測データはまだ公開されていない。

Q7. ランキング計測ツールやAI可視性計測ツールは使えなくなるのか?

使えなくなるわけではないが、検索結果ページ上のリンクが実URLを直接含まなくなったため、各ツールがリダイレクトを個別にフォローして実URLを解決する追加処理が必要になり、データ収集の複雑性・コストが増加する。大手ベンダーの一部はすでに対応済みとされているが、自前でスクレイピングの仕組みを構築している企業は影響を受ける可能性がある。契約中のツールベンダーに対応状況を確認しておくことが望ましい。

Q8. 今回の変更は過去のどのような施策と関連しているのか?

2025年9月に実施された &num=100 パラメータの廃止(一度に100件の検索結果を取得できるパラメータの無効化)や、検索結果ページでのJavaScript実行を事実上必須にする仕様変更と同じ系譲に位置づけられる。いずれもGoogleが検索結果データへの第三者からの自動アクセスを段階的に難しくしてきた一連の施策であり、今回のgoto URLはその最新版とみなされている。

Q9. 副作用として何が報告されているか?

google.com/goto から始まるURL自体が、Googleの検索結果にインデックスされてしまう事例が発生していると報告されている。Googleはrobots.txtで /goto? を含むパスのクロールをブロックしているとされるが、外部サイトからのリンクなど別の経路で意図せずインデックスされるケースがあるとみられる。この問題は時間の経過とともに解消されていくと見込まれている。

Q10. LLMO・GEO担当者は今何をすべきか?

現時点で最優先すべきは、GA4上のGoogleオーガニック流入とdirect流入の比率について平常時のベースラインを記録しておくことと、契約中のランキング計測・AI可視性計測ツールの対応状況をベンダーに確認しておくことだ。断定的な結論が出ていない段階であるため、過度に反応して計測設計を大きく変更するよりも、まずは自社の実データを継続的にモニタリングし、異常が見られた場合に迅速に原因を切り分けられる体制を整えておくことが実務的な備えになる。

---

関連記事

ピラー記事

• LLMOとは何か:AI検索最適化の完全ガイド — LLMOの基本概念からGEO・AIOとの関係まで体系的に解説した入門〜実践ガイド

クラスター記事

• AI経由流入のコンバージョン率が計測できない理由とGA4の限界 — ChatGPT・AI Overview経由流入がGA4で(direct)/(none)に混入する構造的な理由と対処法
• GSC「生成AIレポート」にロギングバグ、8/13〜17分のインプレッションが過少計上 — 直近のGoogle検索計測まわりのトラブル事例
• GoogleがAI生成コンテンツ起因のクロール・インデックス抑制を明言、「AIと分かる」記事は未登録リスク — Googleのクロール・インデックス制御に関する関連の公式見解

用語集

• GSC(Google Search Console)とは — 検索パフォーマンスレポートの基本と生成AIレポートの位置づけ
• クローラーとは — 検索エンジン・AI企業によるクロールの仕組み
• AI Overview(AIオーバービュー)とは — GoogleのAI検索機能の基礎
• GEO(Generative Engine Optimization)とは — 生成AI検索エンジン最適化の考え方
• Google、site reputation abuse手動ペナルティをEEA域内で不適用に
• Googleがスクレイピング遮断を再強化、ランク追跡ツールで約80%失敗